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ロイヤルホスト、80年代のメニュー復活(産経新聞)

 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスは24日、6月14日の「ロイホの日」を記念して、1980年代に販売した人気洋食メニュー4品を5月11日(火)から6月16日(水)の期間に全国のロイヤルホストで販売すると発表した。

 復活2回目となる今回は、WEBサイトと携帯サイトで80年代に人気を博した洋食9品から復活して欲しいメニューを募集。その結果、上位に入った「ビーフドリア」「ジャンバラヤ」「タコス」「プリンアラモード」の4品が選ばれた。

 6月14日の「ロイホの日」は「ロ(6)イ(1)ホ(4)」にちなみ、昨年から全国のロイヤルホストで始めた記念日。昨年の復活メニューは1週間のみの期間限定販売だったが、好評につき今年は1カ月強に期間を伸ばして実施することになった。

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【私も言いたい】テーマ GWの分割(産経新聞)

 ■「賛成」1割弱にとどまる

 今回のテーマ「GW(ゴールデンウイーク)の分割」について、23日までに1462人(男性1126人、女性336人)から回答がありました。

「分割案に賛成」は1割弱にとどまり、「祝日が持つ意味を失う」「案通り現実的に休めない」がいずれも9割に達しました。

                   ◇

[1]分割案に賛成か
 9%←YES  NO→91%

[2]祝日が持つ意味を失うと思うか
 90%←YES NO→10%

[3]案通り現実的に休めると思うか
 7%←YES  NO→93%

                   ◇

 ○一斉休暇には無理あり

 埼玉・男性自営業(44)「分割の目的が休みの集中による弊害の解消なので賛成。そもそも、巨大な人口のこの国で、国民が一緒に休まなければならない祝日には無理がある。将来のブロック制あるいは道州制導入の手始めともいえるので賛成だ」

 神奈川・男性会社員(58)「分割を機会に休日に限らず地域主導でいろいろなルールを作ればいい。JRは地域分割してそれなりの結果が出ている。やってみてうまくいけば良し。だめなら戻せばいい」

 ヨーロッパ在住・男性自営業(73)「分割案に賛成。休日の混雑を避けるために有効だ。欧州では学校の夏休みを地域によってずらしている所も多く、この考え方を延長して仕事でもシフト制を導入すれば、過労を防ぎ、有給の活用もできる」

 福岡・主婦(50)「やってみなければ分からない。高速道路無料化も一緒に実行してほしい」

 東京・男性会社員(49)「固定観念を捨てないと、ジリ貧の日本は新たな路線に転換できない。やってみる価値はある」

 ●単身赴任者にはつらい

 新潟・女性会社員(53)「分割反対。それでなくても体育の日や成人式などから季節感が失われており、いい加減にしてと言いたい」

 兵庫・女性アルバイト(37)「祝日はバイトも休みになり、給料がもらえない。ただでさえGWの休みは長いと感じている。祝日の意味を子供たちに継承するためには、最初に定められた通りに祝日とする方がよい」

 栃木・男性会社員(53)「分散しては意味がない。有休がとりづらい雰囲気の会社があるので、有休を半分以上消化するといった義務付けの方がよい」

 富山・男性教師(38)「どうしても地域ごとの休暇を導入したいのなら、まず道州制に移行して各道州で議論すればいい」

 神奈川・女性パート(42)「単身赴任の夫の職場、子供の高校、大学と、私の家族は拠点が3つの県にまたがっている。分割になれば1週間ごとに独りぼっちでゴロゴロするという孤独なGWになりそう」

 福岡・男性会社員(46)「家族と離れている単身赴任者にはきつ過ぎる。絶対に反対」

 東京・男性会社員(62)「民主党の思いつき政策にはもううんざり。祝日は、その日だからこそ意味があるのだ」

                   ◇

【用語解説】GWの分割

 日本を5つのブロックに分け、春秋に土日を含め5連休をブロックごとに順番に取るという案。5つのブロックは、「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸・信越」「近畿」「中四国・九州・沖縄」で、春は5月の2週目に西から、秋は10月の1週目に東から取っていく。

 海外を例にとると、フランスでは国を3分割して、ドイツでは州ごとに「連休分散化」を行っている。

 実施されれば、国民の祝日を月曜日に設定し、3連休にする「ハッピーマンデー制度」は廃止する。「成人の日」は1月15日、「海の日」は7月20日、「敬老の日」は9月15日、「体育の日」は10月10日に戻す。

                   ◇

 ■次回は「高速道路無料化」

 民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた高速道路無料化は、高速道路総延長の18%で平成22年度に“見切り発車”します。「とりあえず緒についた」という意見もある半面、地域格差の不公平感も。そこで、(1)公約違反だと思いますか(2)24年度の完全実施はできると思いますか(3)無料化はやめるべきですか-について、あなたの声を聞かせてください。意見は30日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(4月2日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やファクスではご遠慮ください。

                   ◇

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341-t.htm)へ。

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 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は23日の参院予算委員会で、米国の核による抑止力について「閣僚としては内閣の考えに従う」と述べた。佐藤正久氏(自民)への答弁。

 同党は核兵器の廃絶を掲げている。福島氏は「閣僚としての発言は差し控えさせていただく」と明言を避けたが、佐藤氏は納得せず、審議が中断。福島氏は「党の見解とは違うし、変えない」としつつ、内閣の方針には従う考えを示した。福島氏は12日の参院予算委でも、佐藤氏から「自衛隊は合憲か」と問われ、「内閣の一員としては内閣の方針に従う」と述べ、閣僚として自衛隊を合憲と認めた。【鈴木直】

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 政府・民主党は17日夕、首相官邸で、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長らによる首脳会議を開いた。夏の参院選マニフェスト(政権公約)を策定する「政権公約会議」(議長・鳩山由紀夫首相)のメンバーを決めるとともに、公約作りの実務を担う「マニフェスト企画委員会」の初会合を週内に開催する方針で一致した。
 政権公約会議のメンバーは、政府側が首相のほか菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官、仙谷由人国家戦略担当相、党側は小沢氏と輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長、高嶋良充参院幹事長。
 首脳会議の開催は、今国会が召集された1月18日以来2カ月ぶり。政府と党の連携を図るため、国会開会中は毎週開くことを申し合わせていたが、この間、見送りが続いていた。
 中断していた背景には、小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に伴う政府・民主党内の混乱があったとみられる。17日の会議では、毎週水曜日に定例で開催することを改めて確認した。 

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グループホーム運営会社など捜索へ=入居者2人の身元確認-7人死亡火災・道警(時事通信)

 札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」で入居する高齢者とみられる男女7人が焼死した火災で、北海道警札幌北署は14日夜にも、業務上過失致死容疑で、ホーム運営会社「みらい25」など関係先を家宅捜索する方針を固めた。みらい25の谷口道徳代表取締役(52)からも引き続き詳しく事情を聴く方針。
 同署は7人のうち2人について、いずれも入居者の岡山キヌヱさん(85)と山中徳男さん(89)と確認。残る5人の身元の特定を急ぐ。
 同署と市消防局は同日午前、前日に引き続き、現場を実況見分。立ち会った谷口氏からも、施設の使い方や防火体制について説明を受けた。
 市消防局や同署によると、1階の居間(ホール)にあった灯油ストーブ周辺の燃え方が激しく、居間が火元となったとみられる。ストーブの周辺には、衣類やタオルなどの布の燃えかすが広範囲に落ちていた。ストーブの近くに洗濯物を干すことがあったとの情報もあり、居間には物干しにも使われるような長さ50~60センチ、直径5ミリの鉄の棒が十数本あったという。
 同署は、ストーブの火が洗濯物に引火した可能性があるとみて、出火原因を詳しく調べる。 

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 自民党の谷垣総裁は14日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、現行計画の移設先である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部がある名護市辺野古を初めて訪ね、地元住民らとの意見交換会を行った。

 谷垣氏は会合終了後、記者団に「5月末までに結論が出なければ、首相は退陣すべきだ」と述べ、鳩山首相が表明している期限内に結論が出ない場合、内閣不信任決議案提出も含め、首相に辞任を迫る考えを改めて強調した。

 意見交換会には地元住民代表や市議らが参加。出席者からは政府内で有力なシュワブ陸上部への移設案への反対意見が相次いだ。

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予算特委出席も拒否=鹿児島・阿久根市長(時事通信)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会への出席を拒否している問題で、同市議会は15日、予算特別委員会を開いたが、竹原市長は出席を拒んだ。
 予算特委からの出席要請に対し、竹原市長は「市庁舎の廊下、階段、議場内における報道陣の撮影禁止」のほか、「市民に対する議会と委員会の撮影開放」を条件として提示。特委委員長はこれを認めず、委員会は散会した。次回は17日に開かれる。 

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袋に入った嬰児遺体見つかる 埼玉・越谷(産経新聞)

 10日午前10時25分ごろ、埼玉県越谷市南荻島の畑で、ポリ袋に入った生後間もないとみられる女児の遺体を散歩中の女性が見つけ、近所の別の女性(47)が119番通報した。県警越谷署では死体遺棄事件とみて捜査している。

 越谷署の調べでは、女児は全裸で、へその緒がついた状態だった。目立った外傷はなかった。現場周辺に女児の身元が分かるようなものはなく、同署では死因の特定とともに身元の確認を急いでいる。

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 防衛省の統合幕僚学校(東京都目黒区)が、5日の卒業式に、政府見解と異なる歴史認識を示し航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏(61)を歴代学校長の1人として招待したが、その後、出席見合わせを要請していたことが4日、分かった。
 田母神氏の話などによると、同校は1月下旬に招待状を発送。同氏は出席の意向を示したが先月下旬、学校長が見合わせを求めたという。同氏は「私が出席するなら防衛省関係者は出席しないとの連絡が省から学校にあったと聞いた。歴代学校長としての権利を認めないのはおかしい」としている。 

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 中央リニア新幹線(東京-大阪)建設の是非を検討する交通政策審議会鉄道部会の初会合が3日開かれ、JR東海の計画をめぐる議論が始まった。国土交通省の三日月大造政務官は「東京-大阪という区間に限らず、将来的にどこまでつないでいけばいいかという視点も必要」と指摘。さらに、国交省はJR東海と長野県の間で意見が割れているルートの選定に関しても議論を求めた。
 同日は、国交省が中央リニアの概要を説明。委員からは、「航空や道路行政の動向なども含め、需要予測に矛盾が生じないか、総合的に検討すべきだ」「リニア建設の国家・国民的意義を分かりやすく説明できなければいけない」「リニア輸出という産業政策面の検討も必要」などの意見が出された。 

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 参院予算委員会は5日午前、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して平成22年度予算案に関する一般質疑を行った。菅直人副総理・財務相は予算案について「従来の予算が公共事業に依存して景気対策にあたっていたのを『国民生活が第一』の理念で大きく組み替えた」と述べ、自公政権時代の予算との違いを強調した。

 民主党の大島九州男氏の質問への答弁。この後、自民党の佐藤正久氏が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を中心に首相の見解をただす。自民党の衛藤晟一氏は北海道教職員組合(北教組)幹部による政治資金規正法違反事件など「政治とカネ」の問題を追及する。

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 政府は2日、海外企業を相手取った民事裁判を日本国内で起こすための基準を定めた民事訴訟法改正案を閣議決定した。同日中に国会に提出、会期内の成立を目指す。
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 民主党岐阜県連は25日、今夏の参院選岐阜選挙区(改選数2)に、自民党の松田岩夫参院議員の政策秘書、小見山幸治(よしはる)氏(47)を擁立する方針を固めた。28日の県連常任幹事会で正式決定する。小見山氏は「26日に自民党に離党届を提出する。松田参院議員も近く態度を決める」と話しており、松田氏も自民党離党の意向とみられる。

 岐阜選挙区では、松田氏が09年末に不出馬を表明。これを受け自民は県議、渡辺猛之氏(41)の擁立を決めた。2議席獲得を目指す民主は現職の山下八洲夫氏(67)の擁立を決め、2人目の候補者の人選を進めていた。

 民主が圧勝した09年衆院選でも岐阜県内5選挙区は民主3・自民2と分け合い、自民支持層が厚いとされる。民主が参院選候補者を自民党員から「一本釣り」したことで両党の対立は激化しそうだ。

 岐阜選挙区では共産党新人、鈴木正典氏(46)と幸福実現党新人、加納有輝彦氏(49)も出馬を表明している。【山田尚弘】

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 東京音楽学校卒。多くの後進を指導し、全日本学生音楽コンクールの審査員も務めた。

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スカイネット航空、点検漏れで厳重注意(読売新聞)

 スカイネットアジア航空が運航するボーイング737―400型機の3機が、国土交通省が航空会社に対して求めている点検をしないまま、最大で631時間にわたり運航していたことがわかった。

 国交省は24日、スカイネットアジア航空を厳重注意した。

 同省によると、点検漏れがあったのは、発電機の制御装置や、離陸時の警報装置など。

 来月の整備計画を立てる作業の中で、点検漏れが判明したという。

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